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アルバイトという雇用形態

不景気が続く昨今、正規雇用での就職は困難な場合が少なくありません。
現在、アルバイトに従事している人のうちの51パーセントが24歳以下、17.2パーセントが50歳以上という報告があります。
やむを得ず、パートやアルバイトの形態で働いている人もいるでしょう。
しかし、正規雇用は福利厚生など待遇はしっかりとしているものの、やはり制約もその分多いのであえてアルバイトを選んでいるという人も最近では少なからずいるでしょう。
自由な形態で働き、自分の好きなように時間を使うため、都合のよいアルバイトを複数掛け持ちしていることもあると思います。
しかし、このように自由が魅力のアルバイトですが、所得の額に応じては税金を納める義務が発生します。
アルバイトの場合は一年間の総収入額で計算され課税されることになります。
年間の収入が103万円以下の場合には非課税です。
課税対象となっているアルバイト収入に関しては、会社が前もって給料から天引きし本人に代って納めるというかたちが一般的です。
余分に納めた分は年末調整で戻ってきます。
さらに、アルバイトの場合でも社会保険に加入することができる場合もあります。
健康保険は本人と会社が半分ずつ負担します。
加入対象となるのはアルバイトの場合は二ヶ月以上従事していて、労働日数や労働時間が正規雇用の4分の3以上であれば適用されます。
労働保険は仕事上のけが、通勤途中の事故などの労働災害にあったときに保険給付金が出るというものです。
この労働保険の保険料は会社側が全額負担します。
労働保険は労働日数や時間に関係なくすべてのアルバイト従事者が加入できるものです。
厚生労働保険は加入者が高齢で働けなくなったときや障害を負ってしまい働くことが難しくなった場合、また死亡した場合に保険金が給付され本人やその家族を助ける目的の保険です。
これは本人と会社が半分ずつ保険料を負担します。
雇用保険は失業したときに保険給付金が出て生活の安定を助け、再就職を促進するという目的の保険です。
保険料は本人と会社の両方が負担します。
雇用保険は一週間の労働時間が20時間以上である必要があります。
さらに、一年以上雇用の見込みがあるという条件もあります。
アルバイトとはいえ、以上のようなさまざまな福利厚生が適用されます。
正規雇用が減少しているこの時代ですから、こうした情報を前もって正確に知っておくことが、いざというときに大きな助けになるでしょう。

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